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マスコミはなぜ黙殺するか!?

mass-mokusatsu160.jpg PDF版 「マスコミはなぜ黙殺するか!? 精神障害犯罪者の「再犯」は野放しにされてきた」 


定価:315円(税別) 

 精神障害者の犯罪率は低いという説は、いかなる根拠から喧伝されてきたのか? 心神喪失を巡る検察の越権、退院決定に司法のコントロールがおよばない現実......。「殺人」「放火」の驚嘆すべき調査統計。追跡調査が明かした、精神障害犯罪者にまつわる凄惨な実態を明かす!



目次

目次 責任無能力規定は違憲
国際スキャンダル級の制度的欠陥
「心神喪失認定」が踏みにじる「病者の人権」
「精神障害者の犯罪率は低い」の嘘
「殺人」「放火」をめぐる驚くべき統計
司法が関知しない処遇
繰り返され、凶悪化する累犯
再犯事例研究に見る"唖然"とする事件
追跡調査が明かした「再犯者」の特徴
「病ゆえの再犯」をいかに防ぐか



【立ち読み】

[前略]

国際スキャンダル級の制度的欠陥

 さてこうして95年以降、我が刑法における責任無能力者という虚構は、14歳未満の少年犯罪者と精神障害犯罪者の2種に限られることになった。
 子どもの権利条約(40条)でも実は、こんな"理想"が高らかにうたわれている。  《〔締約国は〕その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しないと推定される最低年齢を設定すること。》
 この最低年齢に相当するものが、少年法で(戦後GHQの強制によって)16歳になったり(2000年秋の少年法改正によって)14歳になったりしているわけである。しかし先述したとおり、いずれにせよ年齢で機械的に区切ることは司法関係者と少年凶悪犯罪者にとって合理的ではあっても、《その年齢未満の児童は刑法を犯す能力を有しない》などという虚構は、被害者や遺族にとってあまりにも不合理だ。実際その強引な仮定は、しばしば現実に裏切られる。その場合、事件そのものが「無かったこと」にされてきた。これからも、39条および41条廃止の日までそうであろう。

 ただし、少年法の理念(保護主義)は断じて少年犯罪者を野放しにすることではない。少年院などの処遇施設が法務省管轄で存在していることは、よく知られている事実であるとはいえ、ここで改めてそれを確認しておくことは肝要である。もし殺人をおかした少年が、ある年齢以下だという理由だけで刑事裁判において事実と向き合う機会も与えられず、しかも保護矯正すべき凶悪犯罪者である彼らの受け皿となる施設が一つも存在しない、としたら世論は納得するだろうか。

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