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第591-1号(3月11日)

■■■■■海から5km離れた学校の悲劇■■■■

 大川小学校――大きな間違えを犯したのは誰か、そして死ぬべきでなかったのに、なぜ間違えを重ね続けたのか――徹底検証による最新レポート[最新版]

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■目次■


■海から5km離れた学校の悲劇■
 ◆災害は不可避なれど
 ◆深遠な疑問点
 ◆決められていた避難路
 ◆50分の間に行われたこと
 ◆抵抗できなかった教師たち
 ◆教育委員会の思考停止
 ◆リーダーの大きな判断ミス
■絶対お勧め本■
 ◆新田次郎『聖職の碑』


■■社説■■

★虚構の日本国憲法ーー要らないのは9条だけでなく成文憲法そのものーーついでながら自民党の「第9条2項 維持」(笑)は小学3年生にも分かる大矛盾だぁ★━━━━━━━━━━━━━━━━━━★


 戦後6年半(国際的には1945年9月2日の降伏文書調印から1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効まで)におよぶ連合国(実質はアメリカ、もっと具体的にいえばGHQ-SCAP)の日本占領期を経て、1955年10月に野党=護憲=革新の社会党が、次いで翌11月に与党=改憲=保守の自民党ができ、いわゆる「55年体制」が成立することになる。
 誤解されがちなことだが、日本の保守と革新の概念は55年から(正確には「55年体制」が使用される初出は「思想」1964年4月号)間違っていた。保守(コンサバティブ)は国体を護持し、革新(リベラルの誤訳)は国体を変えていくはずのところ、国体を国民体育大会と間違えてしまった。
 冗談である。
 この場合の国体は、国家体制をいう。日本的には天皇制護持を保守といった。だから、国際標準とは最初から大きなズレが生じる。日本の"保守"は政策を変え続け(これはリベラルだ)、"革新"は現状の維持に徹した。ね、全然おかしいでしょ?
 そして最大の争点が天皇制からズレまくって"護憲"と"改憲"になっていたのである。憲法1~8条の天皇条項を削除するかしないかーーならば国際的にも護憲=保守、改憲=革新で通用する。が、日本でだけ護憲=革新=左巻き、改憲=保守=右巻きという"常識"が続いてしまった。
 冗談ではない。マジに莫迦をやった。


「現行憲法の自主的改正」をめざすと自由民主党の綱領には明記され、これは one of them ではなく、党是であり続けてきた。消費税を付加したり上げたりすることも党綱領にはなく、また核兵器所有もない。一貫して自民党を自民党たらしめている中心軸が、自主憲法制定だった。


 世界標準と方向や常識が違っても、それはそれとして自覚している限りはアリだが、大問題なのは真逆な定義であることにマスコミも政治家もまったく無自覚だった事実である。つまり、この〈保守=改憲、革新=護憲〉という単純錯誤が日本政治の軸になってきたネジレに、そろそろ気づいて改めましょう、という話なのだ。
 そもそも絶対護憲などという党是はクレイジーであり、結局のところ右も左も護憲してきたことが哀れなのである。


 憲法は最高法規であり、最も柔軟に国の現状を踏まえた羅針盤とならなければ意味がない。だが、右も左も中間勢力も憲法を改正できなかった。戦後70年あまり、憲法改正のチャンスは幾度もあった。世界の国々で成文憲法を改正したことがないのは日本と、(法治とは無縁の)宗治国家か党治国家だけだ。50回や100回の改正が、ごく普通の近代国家の姿なのである。


 ここで、問題設定を大きく変えてみるといいかもしれぬ。日本は、議論のすえ改憲しなかったのではなく、改憲できなかったのではないかーーと。もっとハッキリいえば、日本の憲法は虚構だったと、そろそろ誰か(俺ね)が本当のことをいってしまったほうが良いのではないか?


 成文憲法の下位法としての刑法、民法、刑事訴訟法、民事訴訟法、少年法やら建築基準法やらに至るまで、近代国家の体をなしているものの、例外は実のところ憲法なのだ。


 たとえば日本国憲法第9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ーーどう読んでも、自衛隊(国内外でも明らかな軍隊)の存在とまったくもって完全に矛盾しているのは明らかだ。
 法律学をかじった者でなくとも、「陸海軍 空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に明記されているのに、陸海空軍たる自衛隊が現存して予算も毎年組まれている、というのは徹底した偽善であり、こんな虚構の憲法は近代法治国家の体をなしていないーーことくらいは小学2年生でも分かる、はずだった。


 解決法は3つある。第1は、法を変えることであり、第2は、現実を適法に変えることであり、第3については肝心すぎるので後術する。


 これまで自民党の党是として「改憲」とも書いてきたが、歴史的に正確に述べれば「自主憲法制定」である。日本国憲法はGHQ(アメリカ)に押しつけられたものであるから、自主制定せねば、との党是である。しかし、肝心な(自衛隊の前身となる)警察予備隊は、アメリカの朝鮮戦争への協力のために強制して創設されたではないか(1950年8月10日のGHQ政令のひとつとしての警察予備隊令による)。
 この強いられた警察予備隊という名の軍隊によって、日本はアメリカによる北朝鮮との戦いに勝利し、当時は誰もが知る「朝鮮戦争特需」によって急速に我が国の経済が復興し、高度経済成長へと通じていく。
 1952年10月15日の保安庁法という非自主法制により保安隊に改組され、こうして警察予備隊は自衛隊(陸海空軍)に発展的解消をしてゆく。
 日本国内外で、自衛隊は軍隊でない、と本気で思う信じている者などいない。もしいたら病の範疇になるので、ここでは精神科プロパーは捨象する。


 こうして日本国憲法は、一貫して大したものではまったくなかった、という結論に至らざるをえなくなる。違いますか?
 日本は立派な近代国家になった、とわたしも考える。だからこそ、法治国家としての枠組みが瓦解している成文憲法を無くしてしまう、との逆転の発想を私は本気で提案したい。
 第9条の2項を維持するなどという自民党改憲本部案(今年2月7日)は姑息でしかない。


 その指摘と、成文憲法を無くす、との間には次元が違い大仰天する方もいるだろう。が、成文憲法を持たない国は、私の知る限りでも英国など72カ国はある。
 成文憲法を70年以上にわたって1字たりとも変えないーーこれのどこが誇るべきことなのか?
 極端にいえば、安倍総理の好きな言葉を使って、新日本国憲法はたったの1行ーー「日本国は常に美しくあれ。」だけでも良い。ごちゃごちゃ書き連ねながら70年以上も一字一句同じままで現状にまったく適合しなくなっている、つまり成文憲法が法治国家に至らぬまで自縄自縛してしまっているのだから、不文憲法で制御可能な国家に成熟してもいいだろう、と私は考える。


 別の面から虚構の憲法の異様さを明らかにしてみよう。
 自民党は、憲法は押しつけられたが警察予備隊=自衛隊は押しつけられたとはいわず、勢いあまって軍隊ではないと虚言を弄(ろう)し続けてきた。
 他方、社会党や共産党はなんと、自衛隊は憲法上「存在しない」(笑)から、その存在を認めない社共は、自衛隊維持や兵器や米軍への予算寄附を含む国会での予算審議に、出席を拒否(!)することで、自民党案を丸々通し続けてきたのである。あほ野郎め。


 第9条のみの可否を問うのは、もうやめよう。繰り返すが、日本国憲法全体を無くせば良いのだ。英国など、また付け足し(修正条項群)のほうが断然リアルに機能している米国のような独自の、しかし本質的に法治国家にしようではないか。
 ついでながら、最高裁もフィクションである。なぜなら最高裁は、憲法判断しかしないからだ。その憲法は虚構なのである。


 もう一つ、公明党について述べる。
 細川政権の成立によって自民党の政権が崩れ、55年体制は終焉する。その後の自民党政権復活の際には、護憲と反戦が党是たる公明党がピッタリとくっついた。
 公明党は、護憲と反戦の党是を捨てるか、改憲と反戦に徹して自民党とはしっかりケジメをつけるかしか選択肢はないはずなのに、貧しめの支持者が多い公明党支持者=創価学会信者は政権党の美酒を選び、とりわけ土建交通事業を生活の糧にする支持者や信者のために、自公内閣では必ず国交相を奪取し続けている事実に国民は気づいてもいいのではないかな?


 たとえばこのような諸事実の検討や政教分離についてさえも、成文憲法ではまともな論議すらできないのだ。
 この首相とその夫人が錬金術を成している諸事件の真相解明とあるべき姿は、果たして「美しい」のか否か。
 議員やマスコミや我々は、ようやく新たなパラダイムに立つときが近づいているーー。

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