ID:

パスワード:

前の記事| |次の記事

いつの間に日本に司法取引が導入されたのか

 いかなるマスコミも未だ報じていないことです。残念ながら私も100%裏取り
ができた訳ではありません。しかし単なる状況証拠だけでなく本人へのインタ
ビューや現地での調査によって、ほとんど疑うことができない、という確信に
達しています。

 よく知られているように米国では司法取引がかなり頻繁に活用されています。
活用され過ぎているといってもいいほどです。私自身は「司法取引を絶対に導
入しない」ということは誤りだと思っています。オウム真理教事件に関して言
えば、トップの麻原教祖がサリン散布を明確に指示したいという証拠は一つも
ありません。亡くなった人よりも加害者の死刑囚の方が多いぐらいになってし
まった。
 サリンで殺人を犯したというのは重大な犯罪ですが、最高責任者が全く明確
に指示をしていない、というのを日本はどうさばくかというと共同共謀正犯と
いうほとんど日本にしか存在しない、実際に日本が独自に発明した法概念を適
用して死刑判決までもっていきました。

 そのことや、麻原(松本死刑囚)の死刑を執行する法的問題についてはメル
マガ505号でも配信したように法律的問題は山積しています。ただ、その際に
も触れなかったもっと重大な問題があるように私には思えます。それは、司法
取引が行われたとしか思えない経過があることです。

(後略・・・・・・ 続きをお読みになりたい方はメールマガジンをお申し込みください)

前の記事| |次の記事

 

ページ先頭に戻るトップページに戻る