ID:

パスワード:

前の記事| |次の記事

ヤマト問題ではない。郵政問題なのだ

今春闘でヤマト運輸の組合が、「ドライバーひとり当たりの荷物の総量を抑えてほしい」旨を求め、経営側も同意したーーこれをヤマト問題とかクロネコ危機だの物流パンク問題だの、すべてのマスコミは同様に騒ぎ立てている。
まったくの間違いだ。


まず、この問題は、物流や宅配や通販業界の危機なのか?


断じて否である。クロネコを含む業界が不景気に陥っているのか、景気が良すぎている歪みなのか?
その通り。断崖絶壁の危機に陥っているのはキミたち新聞業界やテレビ業界のほうなのだ。


30年ほど前から、通販が右肩上がりで伸び始め、Amazonや楽天などの参入で膨張した。百貨店や文具店や書店などの危機とは裏腹に、通販ばかりが延びることは安易に予想できた。私も「エコノミスト」などで24年前から警告してきた。『通販な生活』(講談社)まで出した。ドヤ顔(笑)。


そんなことはともかく、昨年の宅配物の送料は37億個に達した。今後も延びる。ペットシートを今後は無料で早ければ当日、たいてい翌日までには配達してくれるものを、買い出しに切り替えると思いますか?
成長産業なのだ。
そこを見誤るべきではない。


端的にいって、超成長産業の悩みなのである。落下に歯止めがかからずニーズを高めよう、という苦悩は切ない。が、増えすぎて困った問題が起きて、労使ともに協力して解決に当たるというのだ。
解決は簡単であるーー不況産業より、ずっとね。


問題の本質は、37億個にあるのではない。その3割弱が、通販の値段が安くて物流がとれる料金が少なすぎる、しかも何度も何度も同じものを同じ家に届ける苦労を強いられているーーここはまったく理不尽だ、という問題なのである。


佐川急便の解決策は、この安い宅配から手を引く、だった。


(後略...続きは「ガッキィファイター」メルマガで)

前の記事| |次の記事

 

ページ先頭に戻るトップページに戻る